タイムズカーの情報流出、弁護士が1人3万〜5万円の賠償求め提訴へ パーク24は見舞金3000円の算定理由を説明
カーシェアリング「タイムズカー」の個人情報漏えい問題で、集団訴訟を呼びかけてきた牧野裕貴弁護士は26日、運営するパーク24などを相手に、被害者1人当たり3万円から5万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴すると発表したと、ITmedia NEWSが報じた。NHKは、システムが不正アクセスを受けて運転免許証の画像データなどが漏えいしたと伝えた。時事通信は、年内にも集団訴訟が起こされ、請求額は最大5万円になると報じた。朝日新聞は、見舞金3千円では「低額」だとして訴訟を検討していると伝えた。読売新聞は、2.5万人に「不審メール」が届き、勝手にローンを組まれるなりすまし被害も出ているとして、集団提訴の方針だと報じた。日テレNEWS NNNは、サイト登録者は10万人以上にのぼると伝えた。ITmedia NEWSは27日、パーク24が3000円相当の見舞金について、利用者が取り得る対応やそれに伴う負担などを総合的に勘案して金額を設定したと回答したと報じた。
運転免許証の画像のように本人確認に使われる情報が流出し、読売新聞は勝手にローンを組まれる被害まで伝えている。被害が金銭に及んだことで、会社が示した見舞金の額と実際の被害の差が争点になっている。
運転免許証の画像などを預けているサービスの利用者は、対象になるか公式の案内で確認し、身に覚えのない契約や請求の通知がないかを見ておきたい。集団訴訟への参加は、弁護士のサイトの案内を確認して判断する。
被害の実態に見合う賠償を求める見方がある。朝日新聞は見舞金3千円を「低額」とする声を伝え、読売新聞はなりすましによるローンの被害を報じた。この見方では、見舞金では被害の回復にならない。
会社は見舞金を利用者の負担などを勘案して決めたと説明している。ITmedia NEWSは、パーク24が利用者が取り得る対応やそれに伴う負担などを総合的に勘案して3000円相当の金額を設定したと報じた。この見方では、見舞金は被害の全額を補うものではなく、一定の算定に基づく対応である。
確認できているのは、弁護士が1人当たり3万円から5万円を求める方針を発表したことと、パーク24が3000円相当の見舞金について算定の考え方を説明したことである。提訴の正確な時期と、賠償が認められるかは、確認した報道の範囲では明らかでない。明日以降は、弁護士側の参加者の集約と、パーク24の続報を見たい。
DailyDrop 日本版 第23号・2026年10月27日 夕刊