社会 · サイバー · ✓ 7媒体 · 二つの要求額の関係と支払いの有無は未確認

GMOへの不正アクセス、攻撃者は約79億円を要求 代表は国に「能動的サイバー防御」を要請

GMOインターネットグループのサービスへの不正アクセスをめぐり、毎日新聞とTBSは、熊谷代表が攻撃者から約79億円の要求があったと明らかにしたと報じた。NHKは、ハッカー集団が27日正午までに100万ドル(1億5000万円余り)の支払いを求め、顧客も脅迫していると伝え、27日未明には会社が注意の呼びかけを一段と強化したと報じた。ITmedia NEWSによると、熊谷代表は社内のホワイトハッカーが事前に課題を指摘していたと説明し、対応が遅れた理由を「サービスの可用性への影響や他の対処事項との優先順位を考慮しながら慎重に対応を進めた結果」と述べた。国には能動的サイバー防御を要請し、SNSでは「責任転嫁では」との批判も出た。産経ニュースは政府が無害化措置を適切に判断し省庁一体で対応する方針だと報じ、毎日新聞は26日夕の関係閣僚会議の開催を、日本経済新聞は首相が緊急対策の策定を指示する見通しだと伝えた。

攻撃側は金銭の要求と顧客への脅迫を組み合わせており、被害が会社の外の利用者へ広がる形になっている。企業が自力で対処する範囲と、国が攻撃元のサーバーなどに働きかける範囲の線引きが、今回の要請で具体的な論点になった。

GMOのサービスを使っている人は、会社の注意喚起に沿って身に覚えのない取引やメールを確認する必要がある。攻撃者を名乗るメールには返信しないよう会社が呼びかけていると報じられている。

政府主導の対応を重く見る見方がある。産経ニュースによれば、GMOの緊急要請を受けて政府は無害化措置の適否を判断し、省庁が一体で動く。この見方では、企業単独では防ぎきれない大規模攻撃に国の関与が欠かせない。

企業側の備えを先に問う見方もある。ITmedia NEWSは、事前に指摘された課題への対処が遅れた点について、SNSで「責任転嫁では」との声が出たと伝えた。朝日新聞も「能動的サイバー防御」より先にやるべきことは何かを問う記事を載せた。

確認できているのは、79億円の要求を代表が明かしたことと、NHKが伝える27日正午の100万ドルの期限である。二つの金額の関係や、支払いの有無は確認できていない。今日は期限後のGMOの説明と、政府が示す緊急対策の中身を見たい。

DailyDrop 日本版 第23号・2026年10月27日 朝刊

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