GMO続報、個人情報を掲載した攻撃側のサイトのドメイン停止を確認 警視庁が捜査
GMOインターネットグループは10月28日、関係事業者と連携して対応を進めた結果、利用者に関するとみられる個人情報が掲載されていたサイトのドメインが停止されたことを確認したとNHKが報じた。ITmedia NEWSによると、同社は今後、同様のサイトが新たに開設された場合も、確認次第、直ちにテイクダウンに向けた対応を行うとしている。毎日新聞は、個人情報を掲載していた攻撃者のサイトが削除されたと報じた。TBS NEWS DIGは、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査していると伝えた。朝日新聞は前日27日、攻撃者側が顧客の個人情報と称する氏名や住所などを公開し、会社が拡散しないよう呼びかけたと報じた。
個人情報を載せたサイトが止まれば、新たに見られる機会は減る。ただし、公開された情報はすでにコピーされている可能性があり、フィッシングなどの2次被害は別に起こり得る。
GMOのサービス利用者は、公式のお知らせに従い、不審なメールやSMSのリンクを開かない。公開された情報を見つけても共有しない。
対策が進んでいるとする見方がある。GMOはドメインの停止を確認し、同様のサイトは確認次第直ちにテイクダウンに向けて動くとした。テレビ朝日は、攻撃側とみられるサイトの停止確認とともに、情報提供を求める「懸賞金」の募集が始まると伝えた。
不安は残るとする見方もある。毎日新聞は攻撃側が客情報を毎日公開するとしていることをQ&Aで解説し、ITmediaは27日に声明とデータが公開され問題が新たな段階に入ったと伝えた。一方、ブルームバーグは、個人投資家の外国為替取引の出来高は保たれているとのセントラル短資FXの見方を伝えた。
確認されているのは、個人情報を掲載していたサイトのドメインが停止されたこと、警視庁が捜査していることだ。攻撃者の特定、情報が実際に何人分か、サイトの再開設の有無は報道から確認できない。明日は警視庁の捜査と、攻撃側が新たなサイトを開くかを見る。
DailyDrop 日本版 第24号・2026年10月28日 夕刊