衆院定数、比例31減で自民・維新・国民民主が足並み 3党で法案化の協議へ
衆議院議員の定数削減を巡る与野党協議が10月28日に開かれ、日本維新の会と国民民主党が、自民党の実務者が示した比例代表で31議席を削減する案をもとに検討を進めることに賛成する意向を表明した。NHKは、自民党が3党で法案を作成するよう呼びかけたと伝えた。朝日新聞は、3党の賛成によって今国会での法案成立が可能になったと報じた。国民民主党は同日朝に賛成の方針を決めており、NHKは、党が主張した削減幅とは異なるが、求めてきた選挙制度の見直しが追加で盛り込まれたと伝えた。朝日新聞は前日、自民が衆院比例で「統一名簿」と「ブロック統合」を提案したと報じた。
定数削減は議席の配分と政党の勢力に直結するため、賛成する政党が増えるほど法案成立の可否が現実に近づく。今回は削減幅とあわせて比例代表の仕組みの見直しが加わった点が、賛成の理由として報じられている。
衆院選の投票先や選挙区の議席数に関わる制度の話であり、法案の条文が出た段階で、比例代表の名簿の仕組みがどう変わるかを確認できる。
自民党は3党での法案作成を呼びかけた。朝日新聞は、国民民主の取り込みを図った自民が「私どもの主張入った」との言葉を見出しに掲げて報じた。要望を一部取り入れて合意を広げたという見方だ。
国民民主党内の事情にも触れた報道がある。NHKは、党が主張した削減幅とは異なるものの、選挙制度の見直しが追加されたことを理由に賛成を決めたと伝えた。SmartFLASHは、同党が以前に「19減」案をまとめた際にSNSで批判が相次いだと伝えた。
確認されているのは、維新と国民民主が28日に31減案をもとに検討を進めることへの賛成を表明し、3党が法案化の協議に入ることだ。法案の提出時期、条文の中身、他の野党の対応は報道から確認できない。明日は3党協議の日程と、他の野党の反応を見る。
DailyDrop 日本版 第24号・2026年10月28日 夕刊