社会 · サイバー攻撃 · ✓ 5媒体 · 攻撃者の特定と被害の総額は未確認

GMOへの攻撃、犯行側が顧客1人の個人情報を公開か FX業者5社にも被害

GMOインターネットグループは10月27日、傘下のGMOインターネットが提供するFX自動売買用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、利用者にバックアップと電源オフを呼びかけたとITmediaが伝えた。日本経済新聞は、攻撃者とみられる人物が27日正午に顧客へ攻撃するとGMOを脅迫していたと報じた。NHKは、ハッカー集団が正午までに1億5000万円余りの支払いを求めていたと伝え、日本経済新聞は熊谷正寿社長の説明として一時約79億円の要求があったと報じた。ITmediaは、解析を終えた端末から11時59分時点でマルウェアは確認されていないとした。読売新聞は、攻撃者が個人情報1件を公開し、「毎日正午に公開」との趣旨の声明を出したと報じた。毎日新聞は、金融担当相がFX業者5社で顧客被害を公表し、警視庁が捜査していると伝えた。

FX自動売買用のVPSは、利用者が借りた仮想のパソコン上で売買プログラムが動き続ける仕組みだ。事業者側の侵害は、その上で動く多数の利用者の環境に同時に及び得る。期限を区切った脅迫は、事業者が対応を決める時間をほとんど与えない。

同種のサービスを使っている人は、GMOの公式お知らせ(第8報など)に従い、案内された手順を優先したい。身に覚えのない取引や不審なメールがあれば、取引先の金融機関や証券会社に連絡する。

GMO側の対応として、各紙は電源オフの呼びかけ、端末の回収と解析、被害にあった顧客への新しいパソコンの提供を伝えた。読売新聞の見出しは、GMOが脅迫に応じない姿勢を示したと報じている。要求に応じず被害の拡大を抑える手を重ねているという見方だ。

当局とメディアは警戒を強めている。毎日新聞は片山金融相がFX業者5社の被害を公表したことと、「劇場型」の公開による2次被害への注意を伝えた。被害が他社にも及んでおり、情報の公開が続く間は安心できないという見方だ。

確認されているのは、期限後に顧客1人分の情報が公開されたとみられること、FX業者5社で顧客被害が出ていること、解析済みの端末でマルウェアが見つかっていないことだ。攻撃者の特定、被害の総額、今後公開される情報の範囲は確認されていない。今日は正午に再び公開があるかと、GMOの続報、警視庁の捜査の進展を見る。

DailyDrop 日本版 第24号・2026年10月28日 朝刊

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