社会 · 原子力 · ✓ 4媒体 · 原告側の控訴の有無は未確認

浜岡原発の運転差し止め訴訟、静岡地裁が住民側の訴えを退ける

静岡地方裁判所は10月27日、中部電力の浜岡原子力発電所3号機から5号機(静岡県御前崎市)の運転差し止めを住民らが求めた訴訟で、訴えを退ける判決を言い渡したとNHKが報じた。住民側は地震や津波への対策が不十分だと主張しており、NHKはことし1月に地震の想定に関するデータの改ざんがあったことにも触れた。朝日新聞は原告の請求を「却下」と伝え、毎日新聞は静岡地裁の「技術的能力に疑念」との判断を見出しに掲げた。時事通信は、「不当判決」の紙を掲げる原告側の弁護団を写真で伝えた。NHKは同日夕方、御前崎市の市長らが資源エネルギー庁の幹部を訪れ、相次ぐ不祥事を受けて国が中部電力への指導と監視を続けるよう求めたと報じた。

運転差し止めの訴えは、原発の安全性を裁判所に判断させる手段だ。今回は、訴えを退けながら事業者の技術的能力に疑念を示したと報じられており、結論と理由が別の方向を向いて見える点が焦点になる。

原発の立地自治体や周辺の住民にとっては、判決の結論よりも、国と中部電力が不祥事への指導・監視をどう続けるかが、暮らしに近い論点になる。電力会社の説明会や自治体の発表を確認しておきたい。

原告側は判決に強く反発している。時事通信は、原告側の弁護団が「不当判決」と書いた紙を掲げた様子を伝えた。安全性への疑問が残ったまま訴えが退けられたという受け止めだ。

地元自治体は国の関与を求めている。NHKは、御前崎市の市長らが資源エネルギー庁の幹部に、中部電力への指導と監視の継続を要請したと報じた。判決の結論とは別に、不祥事への対応を国に求める立場だ。

確認されているのは、請求が退けられたことと、静岡地裁が事業者の技術的能力に疑念を示したと毎日新聞が伝えていることだ。原告が控訴するか、中部電力が何を述べるかは報道から確認できない。今日は原告側の対応と、資源エネルギー庁の反応を見る。

DailyDrop 日本版 第24号・2026年10月28日 朝刊

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