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安保3文書の改定へ政府の有識者会議、財源が不足する場合は増税も排除せずとの意見

NHKは27日、安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議が開かれ、複数の出席者が防衛費について十分な水準を確保する必要があると主張したと伝えた。NHKによると、歳出の見直しなどを行った上で財源が不足する場合は増税も選択肢として排除しないとの意見も出た。毎日新聞も、防衛費増額の財源として「増税も排除せず」との意見が会議で出たと報じ、別の記事で、経済安保などへ防衛費の対象を広げる検討があり「水増し」との批判を招く可能性があると伝えた。NHKは、自民党の議員連盟が自衛隊員の給与体系の見直しや退職者の再就職支援などを求める提言を小泉防衛相に提出したと報じ、毎日新聞は自衛官の手当拡充を求めたと伝えた。朝日新聞は、防衛費の使い道が適切かを検証する記事を載せた。

安保3文書は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つで、防衛費の水準と使い道の土台になる。改定の議論では、防衛費をどこまで増やすかと、その財源を増税で賄うかが同時に問われる。

防衛費の財源をどこに求めるかの議論は、将来の税負担に関わる。会議の議事要旨や政府の発表で、増税の具体案が出るかどうかを確認できる。

防衛費の確保を重視する立場がある。NHKは、複数の出席者が防衛費を十分な水準で確保する必要があると主張し、財源が不足すれば増税も排除しない意見が出たと伝えた。自民党の議員連盟も自衛隊員の処遇改善を提言した。

財源と使い道の妥当性を問う立場もある。毎日新聞は、経済安保などへの対象拡大が「水増し」批判を招く可能性を伝え、減税と増税の同時議論を「ちぐはぐ」と指摘する記事も載せた。朝日新聞は防衛費の使い道が適切かを検証した。

確認されているのは、27日の有識者会議で増税を排除しない意見が出たことと、自民党の議員連盟が防衛相に提言を出したことだ。政府として増税を決めたわけではなく、財源の結論や改定の時期は報道から確認できない。今日は政府・与党内の反応と、防衛費の対象範囲の検討の進み方を見る。

DailyDrop 日本版 第24号・2026年10月28日 朝刊

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