社会 · サイバー攻撃 · ✓ 6媒体 · 攻撃者の特定と流出の範囲は未確認

GMO攻撃サイトのドメインが停止、会社は懸賞金1億5000万円で情報を募る

GMOインターネットグループは28日、攻撃者側とみられるサイトのドメインが停止されたことを確認したと発表した。同サイトには利用者に関するとみられる個人情報が掲載されていた。攻撃者側は27日、金銭の要求とともにデータをネット上に公開していた。GMOは情報提供者向けに懸賞金1億5000万円と専用の窓口を設けると発表した。会社は新たなサイトの開設にも確認次第対応するとしている。個人投資家のFX取引量は大きくは落ちていないと、セントラル短資FXは説明している。

FX取引用のクラウドは口座の認証情報を扱うため、侵入されると不正な売買に直結する。攻撃者が情報を小出しに公開して被害者や会社に圧力をかける手口では、サイトを閉じても別の場所で再開される余地が残る。ドメインの停止は拡散を抑えるが、すでに複製された情報は消えない。

GMOのサービスやFX口座を使っている人は、パスワードの変更と二段階認証の設定を早めに済ませたい。公開された情報を悪用したフィッシングメールが届くおそれがあるため、心当たりのないメールやSMSのリンクは開かないようにする。

会社と当局の対応を評価する側は、ドメインの停止、懸賞金、警視庁の捜査という手が短期間で打たれた点を重く見る。官房長官がGMOと緊密に連携して対応すると述べたことも、官民で対処する姿勢を示すものだ。

懸念を示す側は、サイトを消しても同様の場が作られる「イタチごっこ」になる可能性が残ると見る。顧客を巻き込む脅迫の連鎖をどう断つかが企業と国の課題だとする声もある。公開データの範囲と正確さも確かめられていない。

確認できたのは、攻撃者側サイトの停止と、懸賞金の設置、警視庁の捜査の開始までだ。流出した情報の全体像と攻撃者の素性は確認されていない。今日は、新しい公開サイトが現れるか、GMOが被害範囲の説明を更新するかを見たい。

DailyDrop 日本版 第25号・2026年10月29日 朝刊

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