政治 · 国会 · ✓ 4媒体 · 法案の提出時期は未確認
衆院定数31減に自民・維新・国民民主が賛成、3党で法案化の協議へ
衆院定数の削減をめぐる与野党協議が28日に開かれた。自民党の実務者は、比例代表で31議席を削減する案を示していた。日本維新の会と国民民主党は、この案をもとに検討を進めることに賛成する意向を表明した。自民党は3党で法案を作成するよう呼びかけた。維新が容認し国民民主も賛成したことで、今国会で法案が成立する可能性が出た。
衆院の定数は、削減する議席を比例代表と小選挙区のどちらから出すかで、小さな政党や地方の議席への影響が変わる。自民、維新、国民民主の3党がそろえば、国会での採決の見通しが大きく変わる。選挙制度の見直しがあわせて盛り込まれるかも、各党が賛否を決める材料になっている。
選挙制度の変更は、次の衆院選での票の重みと投票先の選び方に影響する。比例代表の議席が減ると、得票が議席に結びつきにくくなる政党が出るため、自分の支持政党がどう動くかを見ておく意味がある。
賛成する側は、削減幅が党の主張と違っても、選挙制度の見直しが盛り込まれたことを成果として受け止める。国民民主はこの点を踏まえて賛成方針を決めた。今国会での成立が可能になったことも、前進として語られている。
慎重な側からは、「仕事をしないから減らせ」という政治不信を背景にした声に、議席削減で応えるだけでよいのかという疑問が出る。削減論の根には有権者の不信があるという見方だ。少数意見の反映が弱まることへの懸念も残る。
確認できたのは、3党が31減案をもとに法案化を協議することまでで、法案の提出日と採決の日程は確認されていない。今日は、3党の協議の場がいつ設けられるかと、ほかの野党の反応を見たい。
DailyDrop 日本版 第25号・2026年10月29日 朝刊