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FRB、政策金利を3.75~4.00%に据え置き 2会合ぶり、2人が利上げ主張し反対

米連邦準備制度理事会(FRB)は28日、政策金利を3.75~4.00%に据え置くと発表した。据え置きは2会合ぶりで、前回の会合では利上げをしていた。インフレへの影響を見極める判断とみられる。2人の委員が連続での利上げを主張して反対した。ウォーシュ議長は会合後、来年秋からFOMCの日程を変えると語った。

政策金利は住宅ローンや企業の借り入れ、ドルの相場に波及する。利上げの直後に据え置いたうえで、2人が追加の利上げを求めたことは、物価をどこまで警戒するかで委員の見方に差があることを示す。会合の日程を見直す議長の発言も、情報発信の仕方に関わる。

ドルの金利が高い状態が続くと、円安・ドル高に働きやすく、輸入品の値段やガソリン代にも響く。日本株や為替の動きにも波及するため、円相場を日々見ておく価値がある。

据え置きを支持する側は、前回の利上げの効果を確かめる時間が必要だと考える。インフレへの影響を見極め、動きすぎることを避ける姿勢だ。

反対した2人は、物価の上振れを抑えるには連続での利上げが必要だと主張した。市場関係者の側にも、FRBの情報発信がわかりにくくなったという声がある。経済学者のサーム氏がそう述べている。

確認できたのは、据え置きの決定と2人の反対までで、次回会合の方向感は確認されていない。今日は、円相場と日本株の反応、ウォーシュ議長の発言の続報を見たい。

DailyDrop 日本版 第25号・2026年10月29日 朝刊

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