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高市首相、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加に慎重な考え

広島市と長崎市の市長は30日、高市首相と面会し、11月末から米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議に、日本政府がオブザーバーとして参加するよう要請した。首相は、日本周辺の安全保障環境を考えれば、条約への対応は慎重にする必要があると述べた。安全保障の確保などの観点から検討する必要があるという考えだ。日本政府はこの条約に署名していない。

オブザーバー参加は、条約の当事国にならずに会議を傍聴できる立場だ。核の抑止力に頼る日本は、条約に加わらない立場をとってきた。被爆地の市長が参加を求める背景には、核兵器のない世界への政府の姿勢を示してほしいという思いがある。

条約への対応は、日本の安全保障と被爆国としての立場の両方に関わる。11月の会議に日本がどう関わるかは、核をめぐる日本の姿勢を知る材料になる。

参加を求める側は、被爆国として会議に出席し、核廃絶への姿勢を示すべきだとみる。参加は条約への署名を意味せず、オブザーバーなら立場を保てるとする。

慎重にみる側は、日本の安全が米国の核の抑止力に支えられている以上、条約の枠組みに近づくことは、同盟の信頼に響きかねないとみる。

確認できたのは、両市長の要請と、首相が慎重に対応する必要があると述べたことまでだ。参加するかどうかの決定は確認されていない。11月の会議の前に、政府が結論を出すかを見たい。

DailyDrop 日本版 第26号・2026年10月30日 夕刊

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