電気・ガス代の補助を12月から再開、ガソリン補助は毎月5円ずつ縮小へ
高市早苗首相は29日、12月から来年2月まで電気・ガス料金の補助を実施すると表明した。標準的な家庭で3か月あわせて7000円程度の負担軽減を見込む。ガソリン補助金は縮小し、基準価格(レギュラー1リットル170円程度)を12月以降、毎月5円ずつ引き上げる。首相は補助に1日100億円超の税金を使っていると説明した。政府は中東情勢を受けた激変緩和措置を続けるため、今年度予算の予備費から1兆1400億円余を支出する方針を固めた。
ガソリン補助は価格を基準に近づける仕組みなので、基準を毎月引き上げれば補助が段階的に減り、価格を抑える力は弱まる。国の負担は1日100億円超まで膨らんでおり、財源の使い方を見直す段階に入った。冬は暖房で電気・ガスの使用が増えるため、補助の再開は家計の負担が重くなる時期に合わせた対策になる。
標準的な家庭なら、電気・ガス代は3か月で7000円ほど軽くなる。車を使う家庭は、12月以降、ガソリンの店頭価格が段階的に上がる可能性に備えたい。冬の光熱費は、暖房の設定温度や使う時間を見直す機会にもなる。
補助の継続を支持する側は、中東情勢でエネルギー価格が高い間は、家計と事業者を守る必要があるとみる。電気・ガスの補助を昨年より前倒しで再開する判断を、冬の負担を和らげる実務的な対応と受け止める。
縮小を急ぐべきだとする側は、1日100億円超の税金を使い続ける形は長く保てないとみる。基準を段階的に上げて市場の価格に近づけ、財政を持続させる判断を支持する。補助が価格のシグナルを弱めるという懸念もある。
確認できたのは、電気・ガス補助の12月再開、ガソリン補助の毎月5円ずつの縮小、予備費の支出方針までだ。予備費の支出の正式な決定時期と、3月分以降の扱いは確認されていない。今日は閣議などの決定の動きと、初回となる12月の基準価格の具体的な数字が示されるかを見たい。
DailyDrop 日本版 第26号・2026年10月30日 朝刊