不正アクセスによる漏えい、4月からのべ2億6000万人分 メール配信会社で被害拡大
個人情報保護委員会は、不正アクセスなどによる個人データの漏えいが4月から10月16日までにのべ約2億6000万人分に上るとの速報値を公表した。10月は16日までに830件の報告があり、9月の303件を上回った。ユミルリンクは10月16日に不正アクセスを確認し、のべ5162万8280件の流出を公表した。アララは28日に不正アクセスを確認し、約301万件のメールアドレスが流出したと29日に発表した。バンダイナムコ系は34万6247件、大手新聞社の一社は7万921件の流出の可能性を明らかにした。アララの配信サービスは停止中で、再開の時期は決まっていない。
メール配信会社は多くの企業の顧客リストを預かるため、1社への侵入が数十の企業の顧客に同時に及ぶ。委託先の守りが弱いと、発注元の企業がどれだけ対策をしても情報が外に出る。流出したメールアドレスは、なりすましの迷惑メールの宛先に使われやすい。
自分のメールアドレスが対象かどうかは、利用しているサービスの発表で確認できる。カード会社や通販を名乗るメールのリンクは開かず、公式アプリや自分で保存したページから確認したい。同じパスワードを複数のサービスで使い回している人は、この機会に分けておく。
企業の責任を重く見る側は、委託先の管理は発注元の責任であり、利用企業は委託先の安全基準を事前に確認すべきだと考える。被害が連鎖する形は、取引先を含めた管理の弱さを示すとみる。
攻撃の巧妙さを指摘する側は、配信会社のように情報が集まる場所を狙う攻撃は、個々の企業の努力では防ぎきれないとみる。国による支援や、事案を速やかに共有する仕組みが必要だとする。
確認できたのは、のべ約2億6000万人分という集計、ユミルリンクとアララの流出件数、バンダイナムコ系と新聞社の被害までだ。攻撃者の素性と、重ね数えを除いた実際の被害者数は確認されていない。今日は、新たに被害を公表する企業と、アララの再開時期を見たい。
DailyDrop 日本版 第26号・2026年10月30日 朝刊