社会 · サイバー被害 · ✓ 4媒体 · 流出した項目の全容と悪用の有無は未確認
外務省に不正アクセス 約3600件の個人情報が漏えいした可能性
外務省は10月30日、不正アクセスによって約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。メールアドレスや氏名などが含まれる。職員以外の約900人分の情報も含まれる。不正アクセスを受けたのは今年7月で、発表までに3か月余りが過ぎている。悪用された事実が確認されたかどうかや、侵入の経路は公表されていない。
外務省は国内外の人々と連絡を取り合う役所で、氏名とメールアドレスは名指しの連絡に使われる。この種の情報は、特定の相手を信用させるなりすましメールの材料になりうる。発表が侵入から3か月余り後になった点は、通知の遅れとして問われやすい。
外務省の行事や手続きでメールをやり取りした人は、身に覚えのない添付ファイルやリンクを開かないほうがよい。不審な連絡を受けたら、差出人を別の手段で確かめたい。
迅速な公表を求める立場は、侵入から3か月余りかかった点を重く見る。影響を受けた人が自分で備える時間が失われたという指摘だ。
調査に時間が必要だったとする立場もある。被害の範囲や項目を確かめる前に発表すれば、かえって混乱を招くという考え方だ。
確認できたのは、約3600件の可能性、7月の侵入、職員以外の情報が含まれることだ。漏れた項目の全容と悪用の有無は分かっていない。外務省が影響を受けた人にどう連絡するかを見たい。
DailyDrop 日本版 第27号・2026年10月31日 夕刊