日銀、物価2%到達を判断 政策金利は1.25%に据え置き
日銀は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に据え置いた。先月に利上げを実施しており、その影響を見極める。「基調的な物価上昇率」は目標の2%に事実上到達したと判断した。2013年に物価目標を導入して以来、到達を認めたのは初めてだ。ETFの年間売却額は8600億円程度に増やし、売却完了までの見込みは112年から43年に縮まる。成長率の見通しは上方修正した。植田和男総裁は会見で「勝利宣言には至らない」と述べ、2%到達は「一つの節目」だと語った。
2%到達の判断は、利上げを続ける理由と、待つ理由の両方を同時に生む。物価が目標に届いたなら金融緩和の必要は薄れる。一方で先月の利上げの効果がまだ見えず、日銀は据え置きで時間を稼いだ。ETF売却の加速は、日銀が抱える巨額の株式資産を減らす作業を本格化させる意味もある。
変動型の住宅ローン金利や預金金利は、政策金利の水準に連動して動く。追加利上げが近づけば、ローンを抱える家計は返済額の増加に備える必要があり、預金者には金利上昇の恩恵が及ぶ。円相場は輸入物価を通じて日々の買い物にも響く。
利上げを急ぐべきだとする見方は、物価が目標に届いた以上、低い金利を続けると円安と物価高が長引くと指摘する。賃金も上がっており、緩和を縮める条件はそろいつつあるという。
慎重論は、賃金の伸びが安定して続くかをまだ見極められず、米国経済や株価の振れも大きいと考える。先月の利上げの効果を確かめるまで待つべきだという立場だ。
確認できたのは「据え置き」「2%到達」「ETF売却の加速」の三つだ。まだ分からないのは、次の利上げの時期と票の割れ方である。今日は週末で市場は動かない。週明けのドル円と国債利回りの反応を見たい。
DailyDrop 日本版 第27号・2026年10月31日 朝刊