金融 · 暗号資産 · ✓ 3媒体 · 盗まれた資金の最終的な行き先は未確認

FBI、バイナンス攻撃に北朝鮮が関与と発表 影響額は同社推計で約1兆円

アメリカの連邦捜査局(FBI)は31日(現地時間)、暗号資産取引所大手バイナンスへのサイバー攻撃に北朝鮮が関与したと発表した。FBIは、北朝鮮が10月29日ごろに60億ドル超の暗号資産を盗んだとしている。バイナンスは影響を受けた資産を約63億ドル(約1兆円)と推定しており、これはバイナンス自身の推定である。FBIが名指ししたのは北朝鮮の国家支援のグループ「トレードトレイター」だ。盗まれた資産が別の通貨に替えられるなど、資金洗浄の動きもFBIは確認したとしている。バイナンスは約95%を自社資金で補填したと発表し、先に90%と公表していた。出金は1日から段階的に再開された。

国家が暗号資産を盗むと、その資金が制裁を逃れて兵器開発などに回りうる。取引所は世界中の利用者の資産が集まる場所で、攻撃に成功すれば一度に巨額が動く。捜査当局が国を名指しする意味は、各国が追跡や凍結の協力を進めやすくなる点にある。

取引所に資産を預けている人は、二段階認証を有効にし、出金先アドレスの許可リストを設定しておく。取引所のニュースを名乗るメールのリンクは開かない。日本の利用者にも、国内の取引所が同様の攻撃の対象になりうるという前提は残る。

国家による犯罪として制裁と国際連携を強めるべきだという立場がある。資金洗浄の出口になる取引所や仲介業者に、本人確認と追跡の義務を厳しく課すよう求めるという。

取引所の側の備えを問う立場もある。大規模な窃取は、秘密鍵の管理や内部の権限設計の弱さを突かれやすく、国名の特定よりも利用者の資産を守る仕組みの公開が先だという。

確認できたのは、FBIが北朝鮮の関与を発表したことと、バイナンスが影響額を約63億ドルと自ら推定し、その約95%を補填したと発表したことだ。盗まれた資金の最終的な行き先と、出金が完全に戻る時期は分からない。バイナンスの出金再開の範囲と、FBIが追加で示す資金の流れを見たい。

DailyDrop 日本版 第28号・2026年11月1日 夕刊

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