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長生炭鉱の犠牲者を悼む慰霊祭 市民団体が遺骨収容の日韓共同事業化を訴え

山口県宇部市の長生炭鉱で10月31日、水没事故の犠牲者の慰霊祭が開かれた。遺骨収容に取り組む市民団体の井上洋子代表は、遺骨を放置したままでは日韓の未来志向はないとして、遺骨収容が日韓両政府の共同事業となることを実現したいと述べた。長生炭鉱では、1942年に海底の坑道が水没し、日本人と朝鮮半島出身者らが犠牲になった。2025年8月の潜水調査で遺骨が見つかり、今年1月の日韓首脳会談では、犠牲者の身元確認のため、遺骨のDNA鑑定を両国が協力して行うことで合意している。収容された遺骨の鑑定はまだ手つかずとされる。

遺骨が見つかった今、課題は収容と身元確認を誰が担うかに移っている。民間の潜水調査には費用と安全の限界があり、政府の関与が不可欠になる。日韓の共同事業とすれば、両国の歴史問題への姿勢を示す機会にもなる。

歴史や追悼に関心がある人は、慰霊祭や資料館の公開日を市民団体の案内で確かめられる。DNA鑑定への協力は遺族の側にも関わるため、続報では身元確認の手続きに注目するとよい。

政府の関与を求める立場は、遺骨収容は民間団体に任せず、国の責任で進めるべき課題だと考える。日韓の共同事業とすれば、継続的な調査の体制もつくれるという。

慎重な立場は、共同事業にするには、費用の分担や調査の権限など調整すべき点が多いとみる。遺族や関係者の意向を確かめながら、段階的に進める必要があるという。

確認できたのは、31日に慰霊祭が開かれ、市民団体が共同事業化を訴えたことだ。鑑定の時期や、政府が共同事業を受け入れるかはまだ分からない。日韓政府の次の協議と、鑑定の進み方を見たい。

DailyDrop 日本版 第28号・2026年11月1日 朝刊

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