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木原官房長官、デフレ脱却宣言に慎重 日銀の「2%到達」判断を受けても

木原稔官房長官は10月30日の記者会見で、デフレ脱却宣言の可能性を問われ、デフレに戻らない経済状況が必要だとの従来の政府方針を改めて説明し、慎重に判断する構えを維持した。日銀はこの日、基調的な物価上昇率が目標の2%に届いたと判断していた。デフレ脱却は、物価が持続的に下落する状況ではなくなり、再びそうした状況に戻る見込みもないことを、政府が確認したと示す位置づけだ。判断には消費者物価のほか、需給の状況や賃金の動きなど複数の指標を見る。野党側は、物価高を抑えるインフレ対策を求めている。宣言の時期は示されていない。

宣言を出せば、政府が物価の局面を「デフレ対策」から「物価高と賃上げの両立」に移したと示すことになる。物価高に苦しむ家計に向き合う政策が後回しに見えれば、世論の反発を招く。宣言の時期は、補正予算や賃上げ要請の議論にも関わる。

日銀が2%に届いたと判断しても、スーパーの値札や光熱費がすぐ下がるわけではない。宣言の有無は暮らしの負担を直接は変えない。給料の伸びが物価に追いついているかを、自分の賃上げ率と家計の支出で確かめておくとよい。

宣言に慎重な立場は、物価の上昇が賃金の伸びを上回る状況では、デフレ脱却を強調しても実感が伴わないと考える。賃上げが物価に追いつくまで待つほうがよいという。

早期の宣言を促す立場は、すでに物価が長く上がっているのに宣言しないことが、実態とのずれを生むと考える。宣言したうえで、物価高への対策に政策を切り替えるべきだという。

確認できたのは、官房長官が30日に慎重な姿勢を示したことと、日銀が2%到達と判断したことだ。宣言の時期や、どの指標を決め手にするのかは示されていない。補正予算の議論や月例の経済報告で、政府の表現が変わるかを見たい。

DailyDrop 日本版 第28号・2026年11月1日 朝刊

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