GMOの不正アクセス、子会社が2年前に脆弱性を指摘 2日に社長らが会見
GMOインターネットグループのFX自動売買向けサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受けた問題で、グループ内のセキュリティー企業が2024年4月にシステムの脆弱性を指摘していたことが分かった。この企業は抜本的な見直しを求めていた。当時はグループの指示で対策を施したが、十分ではなかった。GMOの幹部は「サービスを一時的に停止して、もっと十分な対応を取るべきだった」と話している。GMOは11月2日午後、熊谷正寿会長兼社長らが出席する記者会見を開く。問題の発覚後では初めてだ。セキュリティー会社の調べでは、被害者に情報共有を呼びかける不審なサイトが公開されていて、ハッカー側との関連が指摘されている。
脆弱性は、見つかった時点で直さなければ、攻撃者の入り口として残り続ける。2年前の指摘が放置されたのか、不十分な対策にとどまったのかで、会社の責任の重さは変わる。FX自動売買は利用者の取引口座とつながるため、サービスを止めれば取引の機会を失う利用者が出る。止める判断の難しさが、対応を遅らせた可能性がある。
GMOのFX関連サービスを使っている人は、ログイン履歴と口座の残高を確認し、他のサービスと同じパスワードを使っていれば変えておく。被害者向けをうたう掲示板やサイトは、ハッカー側が関わっている可能性が指摘されているため、個人情報や口座の情報を入力しない。
企業の責任を厳しく問う立場は、社内の専門家が2年前に欠陥を指摘していた以上、攻撃を受ける前に手を打てたはずだと考える。会見では、誰がどの時点で何を判断したのかを示すべきだという。
全体像が見えるまで、責任の議論は急がないほうがよいという見方もある。侵入の経路や被害の範囲が確定しておらず、2年前の指摘と今回の侵入が直接つながるかどうかは、別に確かめる必要があるという。
確認できたのは、2年前の指摘と対策が不十分だったという幹部の認識、そして2日の会見の予定だ。侵入経路、被害の範囲、指摘と今回の侵入の因果関係はまだ分からない。会見では、サービスの停止を見送った判断の経緯と、損失を出した利用者への補償をどう説明するかを見たい。
DailyDrop 日本版 第28号・2026年11月1日 朝刊