免税は1日から「リファンド方式」に 出国時に消費税を返金、不正転売の対策
免税制度が11月1日の購入分から「リファンド方式」に変わる。旅行者は店でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に空港や港の税関で、購入した品を国外へ持ち出すことが確認されると、消費税相当額が返金される。免税で買った品が国内で横流しされる不正に対応する見直しだ。新旧の併用期間はなく、11月以降に販売された免税品にはすべて新方式が適用される。購入日から90日以内に出国する必要がある。従来の購入額の上限はなくなるが、出国時に持ち出せる量に限られる。飲食料品や化粧品などを国内で消費した場合は返金されない。返金の方法や時期は店ごとに異なる。
これまでの方式では、免税で安く買った品を国内で転売しても、店側は後から確かめにくかった。出国時の確認を返金の条件にすれば、持ち出されない品には消費税が戻らなくなる。不正転売を減らすねらいがある一方、店と旅行者の手続きは増える。
海外からの友人や家族に買い物を勧めるなら、支払いは消費税込みになり、返金は出国時の手続き後になると伝えておく。店で働く人は、返金手数料や手続きの案内が店ごとに違う点を確認しておくと、窓口での説明がしやすい。
不正対策を重く見る立場は、免税品の横流しを防ぐには、持ち出しを確認してから返金する仕組みが確実だと考える。税の公平さを守るうえで必要な見直しだという。
旅行者や店の負担を心配する見方もある。いったん消費税込みで支払うことで割安感が薄れ、買い控えにつながるおそれがある。返金手続きが店ごとに違うため、旅行者が戸惑う場面も予想されるという。
確認できたのは、1日から新方式になること、90日以内の出国と税関の確認が条件であることだ。店ごとの返金の方法や手数料、買い物の動きへの影響はこれから分かる。今日から免税店の窓口でどんな案内が出るかを見たい。
DailyDrop 日本版 第28号・2026年11月1日 朝刊