社会 · サイバー攻撃 · ✓ 4媒体 · 攻撃者の特定と補償の全体像は未確認
GMO熊谷社長が初会見で謝罪 2024年4月の社内指摘を生かせず、役員4人の報酬を最大30%減額
GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は11月2日午後、東京都内で記者会見を開いた。FX自動売買用のVPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて、「心よりおわび申し上げる」と謝罪し、セキュリティー上の問題があったことを認めた。グループ内から2024年4月に改善点を指摘されていたが、サービスの運営に生かせなかったと説明した。同社は、熊谷氏を含む役員4人の報酬を3カ月間、最大30%減らすと発表した。熊谷氏は自身のSNS投稿について「配慮が欠けていた」と述べた。
防げたはずの弱点が放置されていた、と本人が認めた点が大きい。攻撃の手口や犯人探しよりも先に、会社の管理体制が問われる段階に入った。利用者は、補償の範囲と再発防止の中身で、サービスを続けるかを判断することになる。
GMOのFX関連サービスを使っている人は、身に覚えのない取引がないか履歴を確認し、パスワードを変えたい。会社の案内を装ったメールやSMSのリンクは開かず、公式サイトから入り直す。
報酬減額や謝罪は責任の取り方として一歩前進だとする立場がある。指摘を生かせなかったと自ら認めた点は評価でき、次は利用者への補償を早く具体的に示すべきだと考える。
減額は3カ月で最大30%にとどまり、被害の大きさに見合わないとする立場がある。利用者の損失がどこまで補償されるか、第三者の検証が入るかを示さなければ、信頼は戻らないと見る。
確認できたのは、社長が問題を認めたこと、2024年4月の指摘を生かせなかったこと、役員の報酬減額の3点だ。攻撃者が誰か、補償の全体像、被害の総額は確認できていない。補償の範囲と、再発防止策の期限が示されるかを見たい。
DailyDrop 日本版 第29号・2026年11月2日 夕刊