政治 · 消費税 · ✓ 3媒体 · 採決の日程は未確定

消費税減税法案、今週も衆院で審議 与党は6日の通過を目指し、野党は首相の出席を求める

飲食料品にかかる消費税を8%から1%に下げる法案を、政府は10月9日に閣議決定した。実施は2027年4月からの2年間で、財源は2年で約10兆円とされるが、具体的な手当ては先送りされた。法案は衆議院で審議が続いている。与党は6日の衆院通過を目指し、採決に向けた協議を求める。野党は高市早苗首相が委員会に出席することを求めている。自民党の小林政調会長は成立に向けて野党に働きかける考えを示し、宮沢前税調会長は減税より給付が望ましいとしながら、法案には賛成する考えを示した。公明党の対応にも注目が集まっている。

食料品は毎日の買い物で必ず使うため、税率が8%から1%になると、家計の負担は目に見えて軽くなる。一方で、2年間の減税で約10兆円の税収が減る計算になり、その穴をどう埋めるかが決まっていない。首相が国会で何を語るかは、財源や期限後の扱いについての説明に直結する。

食費が月6万円(税込)なら、税抜き約5万5600円にかかる税率が7ポイント下がるので、約3900円安くなる計算だ。ただし実施は2027年4月からで、今すぐ値段は変わらない。飲食料品を扱う事業者は、レジやシステムの対応、価格表示の準備が必要になる。

減税を急ぐべきだとする立場は、物価高が続く中で、家計への効果が確実だと考える。食費の割合が高い低所得の世帯ほど恩恵が大きく、早い成立が必要だという。

慎重な立場は、10兆円規模の財源が決まらないまま減税を進めれば、国債の増発や将来の増税につながると考える。減税より給付のほうが、困っている人に絞って届けられるという意見もある。

確かなのは、法案が衆院で審議中で、与党が6日の通過を目指していることだ。首相が委員会に出るか、公明党が衆院と参院でどう動くかで、日程は変わりうる。財源の具体策が示されるかを、今週の審議で見たい。

DailyDrop 日本版 第29号・2026年11月2日 朝刊

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