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GMO不正アクセス、警視庁が公安部など70人態勢の捜査本部 侵入は8月5日と会社が説明

警視庁は2日、GMOインターネットグループへの不正アクセス事件で、公安部などの約70人態勢の捜査本部を設置した。不正アクセス禁止法違反などを視野に捜査する。GMOは同日の会見で、攻撃者が8月5日に侵入し、管理者権限を盗んだと説明した。「お名前.com デスクトップクラウド」では10月20日に不正なプログラムが確認された。攻撃者は約80億円を要求し、GMOは応じない方針を示している。攻撃者からは先月23日以降、連絡がない。熊谷社長は解析結果について「申し上げられない」と答え、解析データは関係機関に報告したと述べた。

侵入から発覚まで約2カ月半あったことは、攻撃を見つける仕組みが働かなかったことを意味する。管理者権限を握られると、利用者のデータを取ったり設定を書き換えたりできるため、被害の範囲を確定するのに時間がかかる。捜査が始まったことで、攻撃の経路と主体の解明が公的な手続きに移る。

GMO系のサービスを使っている人は、パスワードを変更してログオフし、同じパスワードを使い回している他のサイトも変える。不審なメールやSMSのリンクは開かない。

企業の責任を重く見る立場は、社内の専門家が2024年4月に改善点を指摘していたのに、社長まで情報が上がらなかった点を問題にする。再発防止には報告の基準そのものの見直しが必要だとみる。

攻撃者の側の巧妙さを強調する立場は、外国を含む組織的な攻撃では、どの会社でも防ぎきれない場合があるとみる。会社が懸賞金を設け、政府に防御の枠組みを提案していることを、対策の前進として受け止める。

確認できたのは、捜査本部の設置、侵入時期(8月5日)、要求額と不支払いの方針だ。攻撃者がどこの誰かは、会社も警視庁も明らかにしていない。今日は、解析結果の公表と、被害を受けた顧客への案内が出るかを見たい。

DailyDrop 日本版 第30号・2026年11月3日 朝刊

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