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革命防衛隊「ホルムズ海峡でタンカー11隻が火災」と主張 独立した確認は示されず

イランの革命防衛隊は11月2日、ホルムズ海峡で同日までの9日間に計11隻のタンカーで火災が起き、一部は沈没したと主張した。革命防衛隊はこれ以前にも、海峡を通過したタンカーが機雷に触れて爆発・炎上したと発表している。主張の多くはイラン側の発表で、外部の独立した確認は示されていない。ホルムズ海峡は、世界の石油輸送の要衝だ。海峡の再開をめぐっては、イランのアラグチ外相が、再開は同国の条件を受け入れるかどうかにかかっていると述べている。

タンカーが実際に被害を受けたかどうかにかかわらず、危険が高まると保険料や運賃が上がり、船が航路を避ける。ホルムズ海峡は世界の石油の一部が通る狭い水路で、通行が滞れば原油価格に直結する。日本は原油の多くを中東から輸入している。

ガソリンや電気・ガスの料金は、原油価格と為替を通じて家計に届く。海峡の情勢が長引くと、数週間から数か月の遅れで料金に反映される。

イラン側の立場は、再開は条件を受け入れるかどうかにかかっているというものだ。アラグチ外相は、条件が受け入れられれば海峡を開いて交渉が再開すると述べ、受け入れなければ譲らないとしている。

米国側の立場は、航路の安全を確保して通行を広げることだ。革命防衛隊は米国の無人船を破壊したと主張したが、米中央軍はこれを否定している。両国は海峡をめぐる主導権を争っている。

確認できたのは、革命防衛隊が9日間で11隻に火災が起きたと主張していることだ。確認できていないのは、実際の被害の数、原因、沈没の有無だ。今日は、イランが示す再開の条件と、米国との協議の行方を見る。

DailyDrop 日本版 第31号・2026年11月4日 朝刊

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