国際 · 米中間選挙 · ✓ 4媒体 · 上院・下院の最終的な議席数は未確定

米中間選挙、共和党が上下両院で過半数割れ確実に 民主党が多数派奪還へ

米中間選挙は11月3日に投開票された。日本時間4日午前から開票が始まった。連邦議会の上院と下院の両方で、与党・共和党が過半数割れとなることが確実になった。野党・民主党が上下両院で多数派を奪還する見通しである。4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が取引開始直後に前日終値より1000ドル超上昇した。上げ幅は一時1200ドルを超え、約2カ月ぶりの水準になった。日本政府内では、トランプ大統領が議会の制約を受けにくい外交で成果を求めるのではないかという見方が出ている。早稲田大学の中林美恵子教授は、日本は民主党側とも太いパイプを築く必要があると指摘した。

上下両院の多数派が野党に移ると、予算や法案の審議、政府高官の人事の承認などで、大統領は議会の同意を得にくくなる。国内政策が進みにくくなる一方、議会の関与が比較的小さい外交や通商に力点が移りやすいとの見方が出るのは、そのためだ。日本にとっては、対米交渉の相手が大統領だけでなく議会にも広がることを意味する。

米国の政策が変われば、為替や株価を通じて家計や企業の収益に影響が及ぶ。投資信託や外貨預金を持つ人は、5日の東京市場と円相場の動きが最初の目安になる。輸出企業や、米国向けの仕事をする人は、関税や通商の議論がどう変わるかを見ておきたい。

民主党の勝利を、政権の政策に対する有権者の歯止めと受け止める見方がある。議会が予算や人事を通じて大統領をチェックしやすくなり、極端な政策は修正されやすくなるという考え方だ。

議会が止まるほど、大統領は外交や通商で独自に動く余地を使うという見方もある。日本側は議会だけに頼らず、政権の外交方針の変化に備える必要があるという立場である。

確実とされたのは上下両院で共和党が過半数割れとなる点で、議席数の最終確定はまだだ。株価の急伸は期待先行の動きで、持続するかは分からない。今日は東京市場の反応と、日本政府が外交方針の変化にどう言及するかを見たい。

DailyDrop 日本版 第32号・2026年11月5日 朝刊

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