国際 · 米国とイスラエル · ✓ 2媒体 · 実施の具体的な手続きは未確認

トランプ氏、対イスラエル支援を年内で打ち切ると表明 年40億ドル

トランプ米大統領は11月3日、米テレビのインタビューで、イスラエルに対する年間40億ドルの支援を年内で打ち切ると述べた。円換算では約6300億円にあたる。大統領は、なぜ我々が狂人の攻撃に耐えなければならないのかとも語った。この支援は中間選挙の選挙戦でも大きな争点になっていた。発言は、共和党が苦戦するなかで出た。打ち切りの具体的な手続きや時期の詳細は、明らかになっていない。イスラエル政府や米議会の反応は、まだ伝えられていない。

米国のイスラエル支援は、軍事面の協力を長年支えてきた予算の柱の一つだ。年内の打ち切りが実行されれば、中東情勢の力関係や、米国の同盟政策に影響が出る。選挙の直前に出た発言で、政権の方針なのか、選挙戦の言葉なのかが問われている。

中東の緊張は、原油価格を通じてガソリンや電気代、輸入品の価格に影響する。日本の安全保障や資源調達にもつながるため、米国の対中東政策の変化は他人事ではない。為替やエネルギー関連の株価を見る人は、今後の動きを追いたい。

対外支援を見直し、自国の負担を減らすべきだという考えに沿った動きとみる見方がある。国内の財政や有権者の関心を優先する姿勢の表れだとする立場である。

同盟国への支援を急に打ち切れば、地域の安定を損なうという見方がある。議会が予算を握る以上、発言どおりに実施できるのか疑問だとする立場である。

確認できるのは、大統領が年内の打ち切りに言及したことまでである。実施の方法や議会との調整は示されていない。上下両院の多数派が野党になれば、実現のハードルも変わる。今日以降は、政権の正式な説明と議会の反応を見たい。

DailyDrop 日本版 第32号・2026年11月5日 朝刊

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