経産省、中部電力に業務改善命令 浜岡原発の耐震データ不正を受け
経済産業省は6日、中部電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。静岡県の浜岡原子力発電所3号機・4号機の再稼働に向けた国の審査で、基準地震動の策定に関わるデータに不適切な扱いがあったことが背景にある。中部電力は9月25日に、この2基の再稼働審査の申請を取り下げている。経産省は10月30日に、命令を出す前の手続きとして弁明の機会を与える通知を出していた。対象には、審査での不適切な行為のほか、内部通報制度や経営の管理体制の不備が含まれる。耐震設計のデータの不正など、問題が相次いでいた。
原発の審査は、想定する地震の揺れが正しく計算されているかを前提に、安全性を判断する。その土台のデータが不正に扱われると、審査そのものの信頼が失われる。業務改善命令は、法律に基づいて会社に体制の見直しを命じる行政処分で、電力会社には改善の内容を国に報告する義務が生じる。
中部電力の電気を使う人にとって、料金や供給に直接の変更が示されたわけではない。原発の再稼働を前提にしていた電源計画や、立地する静岡県周辺の防災計画への影響は、今後の説明を確かめたい。株主や取引先は、会社の説明と再発防止策を見る必要がある。
規制する国の立場は、審査という国の制度の根幹を揺るがす行為であり、会社の体制そのものを改めさせる必要があるというものだ。通報制度や経営管理の不備まで命令の対象に含めたのは、そのためだ。
会社の側は、再稼働審査の申請をすでに取り下げ、調査委員会の報告を受けて問題に向き合う姿勢を示してきた。ただ、地元や市民団体の間には、処分だけでは足りず、実態の解明と責任の所在をさらに明らかにすべきだとの声がある。
確認できたのは、6日に命令が出たこと、9月に再稼働審査の申請が取り下げられていること、命令の対象に通報制度や経営管理の不備が含まれることだ。確認できていないのは、命令が求める具体的な措置と報告の期限である。中部電力がどのような再発防止策を出すかを見たい。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 夕刊