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予備費から100億円、警察のシステム整備などに 政府が支出を決定
政府は6日、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、今年度予算の予備費から100億円を支出することを決めた。警察のシステム整備など、対策に必要な費用に充てる。緊急対策には、被害への対応を担う「サイバー救援隊」の創設も盛り込まれる方針だ。予備費は、予算に入っていない急な支出に備えて、国があらかじめ確保しているお金である。
情報漏えいが続くなかで、対策を次の予算編成まで待たず、予備費で先に動かす判断だ。警察の捜査の力を整えることと、被害にあった組織を支援する仕組みをつくることが、対策の両輪になる。
自分の情報が流出したと知らされる側の人にとって、すぐに変わるのは国の態勢であり、手元の対策は変わらない。パスワードの使い回しをやめ、不審なメールのリンクを開かない習慣は、いまも有効である。
政府の立場は、不正アクセスが相次ぐ現状に緊急の対応が必要で、予備費で素早く手当てするというものだ。
対策の規模や使い道を問う立場からは、100億円で何が変わるのか、民間企業の側の備えをどう引き上げるのかを示す必要があるという指摘が出る。
確認できたのは、予備費から100億円を出すと決まったことだ。確認できていないのは、救援隊の発足時期と、100億円の内訳である。政府が具体的な使い道をいつ示すかを見たい。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 夕刊