国際 · ✓ 2媒体
官房長官が「速やかな撤回」を要求 JTのロシア事業の一時管理で
木原官房長官は6日、ロシアのプーチン大統領が5日に署名した大統領令について、速やかな撤回を求めたと述べた。大統領令は、日本たばこ産業(JT)グループのロシア現地法人4社を、一時的にロシア企業の管理下に置く内容だ。日本政府は5日の時点で、ロシアに抗議する方針を示していた。所有権は企業側に残るが、経営の権限は事実上失われる。管理の期間と資産の返還の条件は、まだ示されていない。
抗議の段階から撤回を求める段階に進んだことで、日本政府が外交の場でこの問題を正式に扱い始めたことが分かる。撤回されなければ、JTの工場と従業員がロシア企業の管理下に置かれた状態が続く。
JT株を直接、または投資信託や年金を通じて持つ人は、会社の発表と株価を確かめたい。ロシアに事業を持つ他の日本企業で働く人も、会社の方針に注意したい。
日本政府の立場は、日本企業の資産への一方的な措置は認められず、速やかに元に戻すべきだというものだ。外交ルートでの働きかけが続く。
ロシア側は、あくまで一時的な管理で、所有権は移さないという立場だ。ただ、期間や返還の条件を示しておらず、撤回に応じる動きは伝えられていない。
確認できたのは、官房長官が6日に速やかな撤回を求めたことだ。確認できていないのは、ロシア側の反応と、管理がいつまで続くかである。ロシアが応じるか、JTが何を発表するかを見たい。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 夕刊