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ペイオフで保護されない個人預金が140兆円に 5年で1.4倍
預金者1人あたり、1つの金融機関につき元本1000万円とその利息までを保護するのがペイオフの仕組みだ。この保護の対象外になる個人の預金が、5年で1.4倍に増え、140兆円を超えたことが分かった。個人預金全体の4分の1にあたる規模だ。背景には、相続によって預金が大口化していることがある。銀行が破綻した場合、保護されない預金は戻らないおそれがある。金融不安が起きれば、預金者が複数の口座に預金を分けようとする動きが出て、金融システムに影響する可能性がある。
預金は安全という感覚が強いが、ペイオフの上限を超える部分は守られない。相続で一度に大きな金額が入ると、本人が気づかないまま上限を超えることがある。金融不安のときに預金者が一斉に動けば、銀行の資金繰りに影響が出る。
1つの銀行に1000万円を超える預金がある人は、口座を分ける、決済用預金に預けるなどの方法で、保護の範囲を確かめたい。相続した預金がある人は、とくに上限を意識したい。
預金の大口化をリスクと見る立場は、銀行に万一のことがあれば保護されない預金が大きな損失になり、金融不安のときには預金の移動が連鎖するおそれがあると考える。
銀行の健全性が保たれている現状では、ただちに問題になる状況ではないという立場もある。預金者が自分で分散の手段を取れる制度が整っていると考える。
確認できたのは、保護されない個人預金が140兆円を超え、5年で1.4倍になったことだ。確認できていないのは、個別の金融機関の経営状況と、預金が実際にどう動くかである。自分の預金が上限を超えていないかを確かめたい。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 夕刊