食料品の消費減税法案、衆院財務金融委で可決 首相は支援金の対象を「勤労者の3割以上」と説明
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる消費税減税関連法案は、6日に衆議院財務金融委員会で採決され、自民党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案は同日午後に衆院本会議へ送られたが、本会議の採決結果は締め切りの時点で確認できていない。国民民主党は本会議での採決に反対する方針を示している。高市首相は委員会で、減税にあわせて導入する所得に応じた支援金の対象を、勤労者の3割以上とする方向で検討する考えを示した。年収の上限については、これまで参考に挙げた350万円より幅広くする考えも述べた。野党は減税の具体像があいまいだと指摘している。与党は12月12日の会期末までの成立を目指している。
食料品は毎日の買い物に直結するため、税率が下がれば家計の負担は大きく変わる。一方で、減税で減る税収をどう埋めるかという財源と、支援金を誰にいくら配るかという制度の設計には、詰める部分が残る。支援金の対象が勤労者の3割以上か、より広いかで、恩恵を受ける世帯の数と必要な予算が変わる。
食料品を多く買う子育て世帯や、年収が支援金の対象に入るかどうかの境目にいる人は、制度の細部が自分の家計にどう響くかを確かめたい。減税は来年4月からで、それまでの買い物の値段は変わらない。
法案を進める与党と首相の立場は、物価高から家計を守る手段として、食料品の減税と所得に応じた支援金を組み合わせるというものだ。支援金の対象は検討のなかで広げる余地があるとして、野党の追及に応じる姿勢を示した。
野党側の指摘は、減税で物価が実際に下がるのか、財源が示されていないこと、支援金の対象が少なすぎるのではないかという点に向かう。審議は尽くされていないとして、採決そのものに反対する党もある。
確認できたのは、委員会で可決されたことと、首相が支援金の対象を勤労者の3割以上とする方向を示したことだ。確認できていないのは、本会議の結果、財源の全体像、参議院での日程である。まず午後の本会議で可決されたかを確かめ、そのあと参議院の審議入りの時期を見たい。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 夕刊