9月の実質賃金は2.2%増、9か月連続のプラス 夏のボーナスは5年連続で増加
厚生労働省が5日に発表した9月分の毎月勤労統計(速報)で、物価の変動を除いた実質賃金は、前の年の同じ月より2.2%増えた。プラスは9か月連続となった。名目賃金の伸びも続いている。夏のボーナスは5年連続で前年を上回った。実質賃金は、名目賃金から消費者物価の上昇分を差し引いて、実際に買えるものの量の変化を表す指標だ。2.2%増は、同じ給与で買える量が前年より約2%増えたことを意味する。
賃金が物価を上回って伸びる状態が続くと、家計の購買力が戻る。物価の上昇に賃金が追いつかない時期が長かったため、プラスが9か月続くことは、暮らしの感覚を測る手がかりになる。一方、速報値は後で改定されることがあり、企業の規模や働き方によって伸びの差も出る。
給与が上がっても、食料品や光熱費の値上がりのほうが大きければ、暮らしが楽になった実感は生まれない。自分の給与の伸びと、毎月の支出の変化を見比べて確かめたい。消費減税が始まる来年4月以降は、支出側の物価も動く。
賃上げが物価を上回って定着してきたという見方では、9か月連続のプラスとボーナスの5年連続増は、企業の賃上げが家計に届き始めた証拠になる。消費を支える材料として受け止められる。
慎重な見方では、統計は平均値であり、中小企業や非正規で働く人まで同じ水準で伸びているとは限らないと考える。中東情勢による物価高が続くなか、プラスが続くかどうかはまだ分からないという立場だ。
確認できたのは、9月の実質賃金が2.2%増で、9か月連続のプラスになったことだ。確認できていないのは、10月以降も物価を上回る賃上げが続くかと、中小企業や非正規の働き手にまで同じ伸びが届いているかである。次の統計の公表と物価の動きを合わせて見たい。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 夕刊