会計検査院、税の無駄遣いなど250件・総額1445億円を指摘 最高裁の14億円も不当と判断
会計検査院は11月5日、昨年度の決算検査報告をまとめた。国の税金の無駄遣いや不適切な会計として指摘したのは250件、総額1445億円だった。このうち法令違反に当たるものは211件だ。官庁による補助金の過大交付などが含まれる。最高裁判所については、会計法令に違反したとして14億円を不当と指摘した。原発事故への対応でこれまでに投じられた額は13.9兆円で、国が想定した総額の6割に達した。東京電力については、廃炉や賠償を抱える厳しい経営環境への懸念が示された。
決算検査報告は、国のお金が決められたとおりに使われたかを、政府から独立した機関が確かめた結果だ。毎年の件数と額は、補助金の審査や契約の管理がどこで甘くなっているかを示す手がかりになる。原発事故の対応は費用が見積もりを超えて膨らみやすく、国の負担が最終的に税金や電気料金にどう反映されるかに関わる。
指摘された無駄遣いは税金で穴埋めされるため、納税者の全員に関わる。電気料金や税負担に原発事故の費用がどう反映されるかは、今後の議論で見ておきたい。自治体や団体の補助金を受けている人は、使い道の記録と報告を整えておく。
検査院の立場は、会計法令に反する使い方や過大な交付を正すべきだというものだ。省庁だけでなく最高裁にも不当な支出を指摘しており、対象を選ばない姿勢を示した。
原発事故の費用に注目する立場は、すでに国の想定の6割に達したことを重くみる。東京電力の厳しい経営環境への懸念が示されており、費用の増加が続けば負担の行き先が問われる。
確認できたのは、250件・総額1445億円の指摘、法令違反が211件であること、最高裁への14億円の指摘、原発事故の対応が13.9兆円で想定の6割に達したこと。確認できていないのは、各省庁がどう改善するかと、国会での審議の日程だ。今日は、各省庁と最高裁の対応の発表、原発事故の費用をめぐる国会での質疑を見る。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 朝刊