政府、6日にも不正アクセスの緊急対策を決定 予備費約100億円、「サイバー救援隊」を創設へ
政府は11月6日にも、相次ぐ不正アクセスへの緊急対策パッケージを決める。警察のシステム整備などに充てるため、今年度予算の予備費からおよそ100億円を支出する方針だ。対策には「サイバー救援隊」の創設が盛り込まれる。政府は事業者に対し、AIも使った脆弱性診断を継続して行うよう要請した。警察庁長官は、攻撃への無害化措置を含めた戦略的な実行を求めた。メール配信サービス「アララ」への不正アクセスでは、三井住友銀行がメールアドレス22万件、松井証券が最大83万件、モンテローザが62万件あまりの流出またはそのおそれを公表した。モスフードサービス、ワークマン、IIJも流出を発表した。アイリスオーヤマは、通販サイトから約770万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。総務省消防庁は、安否情報システムへの不正アクセスを確認したと発表した。
個別の企業が破られるたびに謝罪と調査で終わるやり方では、委託先を通じて多数の企業が同時に被害を受ける今の構造に追いつかない。メール配信のような共通の委託先が破られると、銀行、証券、飲食、通販まで同じ原因で情報が漏れる。国が予算と専門の部隊を用意するのは、民間の自助努力だけでは被害の連鎖を止めにくいという判断による。
登録しているサービスから届くメールでも、リンクを開く前に公式アプリやブックマークから確認する。流出したメールアドレスは、本物らしく見せた偽メールに使われやすい。同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は、今のうちに変える。
政府の立場は、予算と専門の部隊で被害を抑えるというものだ。予備費の支出と救援隊の創設、事業者への診断要請を並べ、民間任せから国の関与を強める方向を打ち出している。
事業者側の立場は、委託先の管理に限界があるというものだ。アララをめぐっては、当初は影響がないと案内した企業が、後から流出を公表した例もある。自社の守りだけでなく委託先の点検まで求められる負担は大きい。
確認できたのは、政府が6日にも緊急対策を決める方針であること、予備費約100億円とサイバー救援隊の創設が含まれること、流出の公表が企業ごとに続いていること。確認できていないのは、救援隊の規模と権限、無害化措置の具体的な範囲、アララ経由の流出の最終的な総数だ。今日は、6日の政府決定の中身と、アイリスオーヤマなどの追加の発表を見る。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 朝刊