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ロシア、JTの現地法人4社を一時管理下に プーチン大統領が署名、日本政府は抗議へ

プーチン大統領は11月5日、日本たばこ産業(JT)グループのロシア現地法人4社を、ロシア企業の管理下に一時的に置く大統領令に署名した。対象には、JTの海外子会社JTインターナショナル(JTI)のロシア事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」が含まれる。グループがロシア国内に持つ工場4か所も、ロシア企業の管理下に入る。所有権は企業側に残るが、経営の権限は事実上失われる。ロシアは9月にも、スイスのネスレとフランスのオーシャンのロシア資産を暫定管理下に置いている。日本政府はロシアに抗議する方針だ。JT株は、取引所の通常取引の終了後、私設取引でストップ安水準まで売られた。管理の期間と資産の返還条件は、5日夜の時点で明らかになっていない。

日本企業の海外資産が、外交上の対立のなかで相手国の政府に事実上握られる前例になる。所有権が残っても経営権がなければ、工場をどう動かし、利益をどう扱うかを会社自身は決められない。ロシアは外国企業の資産を「一時管理」の形でロシア企業に預ける手法をすでにネスレなどに使っており、対象がたばこ大手の日本企業に広がったことで、ロシアに事業を残す他の日本企業も同じ措置を受ける可能性を考えざるをえなくなる。

JT株を持つ人や、投資信託・年金を通じて間接的に持つ人は、株価の動きと会社の説明を確かめたい。ロシアに事業や取引先を持つ会社で働く人は、会社がロシアの資産や契約について出す方針に注意する。たばこの店頭価格への影響は、現時点で示されていない。

日本政府の立場は、日本企業の資産に対する一方的な措置として、ロシアに抗議するというものだ。外交ルートで撤回や影響の最小化を求める見通しで、JTの従業員と事業を守ることが当面の課題になる。

ロシア側の立場は、大統領令に基づく「一時的」な管理にとどまり、所有権そのものは移さないというものだ。所有権が残るため、将来の返還や協議の余地は法的には残る。ただ、返還の時期や条件はまだ示されていない。

確認できたのは、大統領令に署名したこと、対象がJTのロシア現地法人4社と国内の工場4か所であること、所有権は残り経営は実質ロシア企業の手に移ること、日本政府が抗議する方針であること。確認できていないのは、管理の期間、返還の条件、措置の理由に関するロシア側の説明、JTの従業員や出荷への具体的な影響だ。今日は、日本政府の正式な抗議とJTの発表内容、6日の東京市場でのJT株の値動きを見る。

DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 朝刊

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