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日本製紙、熊本地震で被災した八代工場の紙・パルプ生産再開を断念
日本製紙は11月5日、ことし7月の熊本地震で被災した熊本県八代市の工場について、紙とパルプの生産再開を断念する方針を固めた。この工場は新聞用紙などを作っていたが、地震の後は生産を止めていた。会社は新たな事業を立ち上げるなどして、拠点としては維持する方針だ。
新聞用紙の国内需要が減り続けるなかで、地震による停止が、再開しないという決断につながった。工場が存続しても、紙づくりが終われば、雇用や設備の使い道、取引先の調達先が変わる。地域では、工場で働く人と関連会社の仕事がどうなるかが焦点になる。
新聞やチラシなど紙の調達に関わる人は、納入元の切り替えを確認する必要が出る。八代市の工場周辺で働く人や取引先は、会社が示す新事業の内容と雇用の扱いを待つことになる。
会社の立場は、紙の生産はやめても拠点は維持し、新事業で活用するというものだ。工場そのものをなくさず、地域との関係を保つ姿勢を示した。
地元の立場は、雇用への影響を重くみるものになる。生産の再開を前提に復旧を待っていた従業員や取引先にとって、断念は働く場の見通しを変える。
確認できたのは、紙とパルプの生産再開を断念する方針と、拠点を維持する方針。確認できていないのは、新事業の中身、従業員の雇用の扱い、取引先への影響だ。今日は、会社の正式な発表と、八代市など地元の反応を見る。
DailyDrop 日本版 第33号・2026年11月6日 朝刊