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超党派の議員連盟がICCを訪問 赤根所長に「日本として支援を強化」を伝える

米国のトランプ政権が、国際刑事裁判所(ICC)の所長を務める赤根智子氏らを制裁の対象にしている。こうしたなか、超党派の議員連盟がオランダにあるICCを訪れ、赤根所長と面会した。議員連盟は、日本として支援を強化できるよう、政府に働きかけていく考えを示した。ICCは、戦争犯罪など重大な国際犯罪の個人の責任を裁く裁判所である。制裁の具体的な内容は、確認できていない。

ICCの所長が制裁の対象になれば、捜査や裁判を続ける力が弱まりうる。日本はICCの主要な拠出国の一つで、どう支えるかは国際的な司法の秩序に対する姿勢を映す。

国際的なルールに基づく秩序は、貿易や安全保障の前提として暮らしにも関わる。議員連盟の働きかけが、政府の予算や外交にどう表れるかを確認したい。

支援を強める側は、国際的な司法の独立を守るために、日本が声を上げるべきだと考える。

慎重な側は、米国との関係に影響が出ることを気にする。支援の形をどう整えるかが課題になる。

確認できたのは、議員連盟がICCを訪れ、支援の強化を政府に働きかける考えを示したことだ。確認できていないのは、政府の対応である。政府が支援の具体策を示すかを見たい。

DailyDrop 日本版 第34号・2026年11月7日 夕刊

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