経済 · 米中 · ✓ 1媒体(単独報道) · 会談の中身と首脳会談の日程は未確認

米財務長官と中国の何副首相が電話会談か 首脳会談を前に貿易「休戦」の実施状況を協議

一つの報道によると、米国のベッセント財務長官は6日、中国の何立峰副首相と電話で会談した。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、貿易摩擦の「休戦」の実施状況などを協議した。休戦は昨年10月の首脳会談で、1年間の枠組みとして決まった。もとは今月10日が期限だったが、9月の閣僚級協議で、2027年1月10日まで2か月延ばすことで合意している。電話会談の詳しい中身と、首脳会談の日程は、確認できていない。

関税の応酬が止まっている間は、企業は部品や製品の値段を見通しやすい。休戦が崩れれば、日本の輸出企業や、中国に生産拠点をもつ会社の計画にも響く。首脳会談の前の確認は、期限が切れたあとをどうするかの下準備にもなる。

輸入品の値段や、中国と取引のある会社で働く人は、関税の動きが生活に届くまでに時間差があることを押さえたい。

休戦の実施状況を確認し合うこと自体が、対立を抑える動きだと受け止める見方がある。

休戦はあくまで一時的な枠組みで、期限の2027年1月10日が近づけば、再び対立が強まりうるとの見方もある。

確認できたのは、6日に電話会談が行われたとする一つの報道だ。確認できていないのは、会談の中身と、首脳会談の日程である。期限の2027年1月10日に向けて、両国が延長に動くかを見たい。

DailyDrop 日本版 第34号・2026年11月7日 夕刊

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