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厚生労働省、訪問介護の新たな支援策の案を示す 事業者の経営難で
厚生労働省は6日、訪問介護の事業者に向けた新たな支援策の案を示した。訪問介護は、自宅で介護を受けられる仕組みで、高齢化社会に欠かせない制度である。経営が厳しい事業者も出ている。案の具体的な金額や、いつから実施するかは、確認できていない。
訪問介護は、ヘルパーが家を訪ねて介護を行うため、移動の時間などで採算が取りにくい。事業者が減ると、自宅での介護を望む高齢者が行き場を失い、家族の負担も重くなる。支援策が案の段階であることも押さえておきたい。
親の介護を考えている人は、地域の訪問介護の事業者が続けられるかを確認したい。ケアマネジャーに相談し、代わりの選択肢も調べておくと安心だ。
事業者側は、人手不足と報酬の低さから、支援を急いでほしい立場だ。
国の財政を重視する側は、支援の効果と財源を見極める必要があると指摘する。
確認できたのは、厚生労働省が支援策の案を示したことだ。確認できていないのは、金額と開始時期である。案がいつ正式に決まるかを見たい。あわせて、事業者への支援がヘルパーの賃金の改善につながるかどうかも、確かめたい。介護の現場で働く人や利用する家族にとって、続報は大切になる。
DailyDrop 日本版 第34号・2026年11月7日 朝刊