社会 · サイバー · ✓ 4媒体 · 佐川急便の流出の範囲と原因は未確認

佐川急便、最大5323万件の情報が流出した可能性 政府は緊急対策パッケージを決定

宅配大手の佐川急便が不正アクセスを受け、荷物の送り主と送り先の氏名や住所など最大5323万件が外部に流出した可能性がある。親会社のSGホールディングスの高垣考志取締役が、6日の決算発表の会見で説明した。被害の状況は調査中である。三井ダイレクト損害保険は、契約者の氏名、住所、電話番号など23万件あまりが漏れたと発表した。NTTスマイルエナジーでは、顧客のポイントが不正に交換されていた。政府は6日に緊急対策パッケージを決定し、個人情報を扱う企業に不要なデータの消去を求めた。攻撃の強制遮断の検討を加速し、新しいチームをつくる。

荷物の送り主と送り先の情報は、誰が誰に何を送るかという生活の記録そのものだ。氏名と住所が出回ると、なりすましの詐欺や迷惑な連絡に使われうる。企業ごとの被害が重なり、政府が全体の対策を出す段階に入った。

身に覚えのない荷物の不在通知や、ポイント交換の通知が来たら、メッセージ内のリンクを開かず、公式のアプリやサイトから確認したい。使っていない通販やサービスの登録は整理しておく。

企業側は、被害の範囲を調べて公表することが先だとする。不要な個人データを持たない運用に変える動きも出ている。

政府の対策に対しては、攻撃元への対応をどこまで認めるかなど、運用に手探りの面が残るという見方がある。民間の備えが追いつくかも課題だ。

確認できたのは、佐川急便に流出の可能性があること、政府が6日に対策をまとめたことだ。確認できていないのは、流出の実際の件数と原因である。SGホールディングスの調査結果と、政府の新しいチームの顔ぶれを見たい。

DailyDrop 日本版 第34号・2026年11月7日 朝刊

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