政治 · 税制 · ✓ 4媒体 · 衆院本会議の賛否の票数は未確認
消費減税法案が衆院を通過 全野党が反対、自民議員4人が採決に加わらず 参院は11日に審議入り
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる法案が、6日午後の衆議院本会議で賛成多数で可決された。野党はすべて反対し、自民党から4人が採決に加わらなかった。石破氏、小渕氏らが採決を棄権したと伝えられている。高市首相は退席について「コメントを控える」と述べた。昼前には衆議院の財務金融委員会が、自民党と日本維新の会の賛成多数で可決していた。首相は委員会で、減税と合わせて導入する支援金の対象を勤労者の3割以上とする方向で検討する考えを示した。参議院は11日に本会議を開き、首相の出席を求めて質疑を行う。
消費税は税収の大きな柱で、食料品の税率を下げれば毎日の買い物に直接響く。一方で財源が示されなければ、将来の増税や国債の発行で穴を埋めることになりうる。与党が参議院で少数のため、野党の対応しだいで成立の時期と内容が変わる。
食料品の税率が下がるのは来年4月からで、今すぐ値段が変わるわけではない。支援金の対象になるかどうかは、働き方や所得で決まる見通しなので、条件が固まる過程を確認したい。
賛成する側は、物価高が続くなかで食料品の負担を早く軽くすることを重視する。委員会で議論は深まってきたと説明している。
反対する野党は、支援金の中身が分からないまま採決するのは問題だと訴える。財源の説明がないことも批判している。与党内にも異論があり、棄権が出た。
確認できたのは、衆院を通過したこと、全野党が反対したこと、参院の審議入りが11日であることだ。確認できていないのは、賛成と反対の人数と、財源の具体策である。11日の質疑で首相が支援金と財源をどう説明するかを見たい。
DailyDrop 日本版 第34号・2026年11月7日 朝刊