社会 · 環境 · ✓ 3媒体 · 発火事故の件数は未確認

蛍光灯の製造禁止、2027年末に迫る 水俣条約で決定、LED化率は約6割

2023年の水俣条約の締約国会議で、一般照明用の蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までにやめることが決まった。蛍光灯には水銀が使われている。水俣条約は、水銀による健康被害や環境汚染を防ぐための国際条約である。種類によって時期は異なり、一部の電球形などはそれより前から規制の対象になっている。禁止のあとも、手元にある蛍光灯や在庫の使用と売買はできる。日本照明工業会の調べでは、2024年7月時点のLED化率は約6割だった。パナソニックは2024年10月、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終えると発表している。蛍光灯用の器具にLEDランプを付け替えて起きた発火事故もある。

蛍光灯は長く家庭や職場の標準の照明だったため、使う人が多い。LEDの方が電気代が安く寿命も長いが、古い器具にそのまま付けられる製品と、器具ごとの交換が必要な製品がある。時期が迫ると、駆け込みの在庫確保や、交換の費用負担が問題になる。

自宅や職場の照明が蛍光灯なら、器具の型を確かめ、交換の時期を決めておきたい。LEDランプの付け替えは、器具の種類によっては発火のおそれがあるため、説明書を確かめるか、電気工事の業者に相談する。

水銀の使用を減らせるため、環境を守る面で歓迎すべきだと考える人がいる。LEDは消費電力が小さく、電気代の節約にもなる。

器具の更新には費用がかかり、特に事務所や学校など器具の数が多い場所の負担は重い。交換の工事が間に合うのかを心配する声もある。

確認できたのは、2027年末までの製造・輸出入の禁止、LED化率が約6割であること、パナソニックの生産終了の時期である。確認できていないのは、発火事故の件数だ。今日は、自宅の器具の型を確かめておきたい。

DailyDrop 日本版 第35号・2026年11月8日 夕刊

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