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消費者庁、HIS子会社のモバイルWi-Fiレンタル料の割引表示を不当表示と判断

消費者庁は7日、大手旅行会社エイチ・アイ・エスの子会社が、モバイルWi-Fiのレンタル料の表示に不当な点があったと明らかにした。子会社は、レンタル料を期間限定で割り引くと表示していた。ところが、その期間を過ぎても、さらに割引率の高いキャンペーンを実施していた。消費者庁は、こうした表示が不当表示にあたると判断した。対象の期間や、割引の幅の細かな数字は、今回の確認できた範囲では分かっていない。

期間限定という表示は、今買わないと損だと思わせる力を持つ。期間が過ぎてもっと安くなるなら、消費者が買う時期の判断を誤る。表示の信頼性を守るために、国が不当表示に目を光らせている。

期間限定や「今だけ」の表示を見たら、前後の価格やキャンペーンの履歴を確かめてから決めたい。旅行先で通信機器を借りるときも、料金を複数社で比べる。

消費者を誤らせる表示は正されるべきだと、消費者保護の立場から歓迎する声がある。

企業側には、キャンペーンの設計と表示の管理を徹底するよう求める声がある。

確認できたのは、消費者庁が不当表示と判断したことである。確認できていないのは、命令の内容と、会社の対応だ。会社の発表を待ちたい。

DailyDrop 日本版 第35号・2026年11月8日 朝刊

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