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ロシアがJT子会社3社を一時管理下に 外務省幹部が抗議し撤回を要求

ロシアのプーチン大統領は6日、日本たばこ産業(JT)グループのロシア国内にある3つの現地法人を、一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名した。5日にも、国内にあるJT関連の生産拠点について同様の措置が取られていた。日本の外務省の幹部は7日、ロシア外務省を訪れ、措置に抗議し、撤回を求めた。ロシアが措置の根拠をどう説明しているかは確認できていない。管理がいつまで続くのか、株の所有権がどうなるのかも、公表された範囲では分かっていない。

日本企業の資産が、相手国の大統領令で現地企業の管理下に移る形になると、事業の継続だけでなく、得られた利益を日本に戻せるかという問題が生じる。今回は日本の企業が対象になった。

ロシアで事業をする会社の社員や取引先、JTの株を持つ人には、業績への影響が気になる。たばこの値段や供給が変わるかは、現時点で示されていない。

ロシアで事業を続ける日本企業の資産が、相手国の判断で動かされかねないと警戒する見方がある。

措置は「一時的」とされており、交渉で解決する余地があるとの見方もある。外務省が直ちに抗議し撤回を求めたことで、協議の入り口はできた。

確認できたのは、6日の大統領令と、7日の外務省の抗議である。確認できていないのは、措置の理由と期間、所有権の扱いである。今日はJTの発表と、外務省の次の対応を見たい。

DailyDrop 日本版 第35号・2026年11月8日 朝刊

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