財務省は9日、政府・日銀が7月から8月にかけて断続的に実施した為替介入のうち、7月30日に投じた資金が7兆9756億円だったと発表した。ドルを売って円を買う円買い介入としては、1日の規模で過去最大である。為替介入は、政府が通貨の急な値動きを抑えるため、市場で通貨を売り買いすることを指す。7月から8月の全体の額や、介入が何日にわたったかは、今回確認できていない。
円買い介入では、手元のドルを売って円に換えるため、使える外貨の量が限度になる。1日で約8兆円という規模は、円を支える強い意思を市場に示す一方、同じ規模を何度も続けられるわけではない。介入の額が後から公表されることで、市場は政府・日銀の姿勢を測り直すことになる。
海外旅行や輸入品の値段は円相場に左右される。円が強くなれば海外のものが安く、弱くなれば高くなる。家計への影響を考える人は、介入の額そのものより、その後の円相場の動きを見ておきたい。
円の急な下落を抑えるために大規模に動いたことを評価する人がいる。1日で過去最大の額を投じたことを、政府・日銀が円安を放置しない姿勢の表れと受け止める立場である。
巨額の介入でも、円相場の流れを長く変えられるとは限らないとする人もいる。投じた資金は外貨の手持ちを減らすため、費用に見合う効果があるのかを問う声もある。
確認できたのは、7月30日の額が7兆9756億円で、1日の円買い介入として過去最大だったことである。確認できていないのは、7月から8月の全体の額、介入が何日にわたったか、今後の方針だ。介入が3日間だったとする記述もあるが1媒体のもので、財務省の公表資料で確かめたい。
NHK(7月30日の市場介入 7兆9756億円、11/9) · 朝日新聞(7月30日の為替介入、過去最大7.9兆円 財務省が発表、11/9) · The Japan Times(夏の3日間の介入が円を押し上げたと発表、11/9)
7月30日の為替介入は7兆9756億円、1日の円買い介入として過去最大に
経済 · 為替介入✓ 3媒体 · 介入が3日間だったとの点は1媒体のみで未確認
7月30日の為替介入は7兆9756億円、1日の円買い介入として過去最大に
財務省が9日に公表した介入の実績で、7月30日に投じた円買いの資金が7兆9756億円に上り、1日の額として過去最大だったことが分かった。
政府・日銀が7月から8月にかけて断続的に実施した為替介入のうち、7月30日に投じた資金が7兆9756億円に上ったことが、財務省の発表で分かった。ドルを売って円を買う円買い介入としては、1日の規模で過去最大である。約8兆円という額は、1日の介入としては前例のない大きさだ。為替介入とは、政府が通貨の急な値動きを抑えるために市場で通貨を売り買いすることで、円買い介入は円を買い支え、円の価値を押し上げる働きをする。
介入は7月から8月にかけて断続的に行われ、7月30日はその1日にあたる。今回の発表で、介入の額が日ごとに明らかになった。7月から8月の介入の全体の額や、各日の内訳の全容、介入が何日にわたったかは、今回確認できていない。今後も介入を続けるのかどうかについて、政府・日銀の説明も示されていない。
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エヌビディアは、取締役会が進める独立した調査を始めると発表した。フアンCEOは従業員に宛てたメッセージで不倫関係があったことを認め、謝罪した。CEOと中国の情報機関に関わるとされる人物との関係をめぐっては、米議会の共和党議員らが説明を求めている。その人物が情報機関に協力していたかどうかは、確認されていない。機密情報が外部に流れた事実も確認されていない。調査の範囲や期間、結果を公表する時期は示されていない。
AI向けの半導体で大きな位置を占める会社のトップの私的な問題が取締役会の調査に発展したことは、取引先や投資家にとって重い問題になる。独立調査は、経営陣の影響を受けない形で事実を確かめる手続きで、調査の進め方が会社のガバナンスへの信頼を左右する。
エヌビディアの株や、半導体関連の投資信託を持つ人は、会社の発表と調査の進み具合を確かめておきたい。個人の私生活の問題と、会社の機密管理の問題は、分けて考える必要がある。
私的な関係であっても、トップが情報機関の関係者と接していたなら、会社は徹底して調べるべきだと考える人がいる。独立調査の開始を、適切な対応と受け止める立場である。
不倫は私生活の問題で、機密情報の流出が確認されていない段階で経営の判断を左右するのは行き過ぎだとする立場もある。指摘の中身が確かめられるまで、疑いと事実を分けたいとの声である。
確認できたのは、会社が独立調査を始めると発表したこと、フアンCEOが不倫を認めて謝罪したことである。確認できていないのは、中国の情報機関との関係、機密情報の流出の有無、調査の結果だ。今夜は、会社が調査の体制を追加で説明するかを見たい。
NHK(エヌビディアがフアンCEO調査、11/9) · 毎日新聞(米エヌビディア、CEOへの調査開始、11/9) · 時事通信(フアンCEO、不貞行為認める、11/9) · ITmedia(NVIDIA、フアンCEOへの独立調査、11/9) · The Guardian(Nvidia opens investigation after report CEO was target of foreign intelligence、11/8)
エヌビディア取締役会がフアンCEOの独立調査を開始、CEOは従業員宛て文書で不倫を認め謝罪
国際 · 半導体✓ 5媒体 · 中国の情報機関との関係は未確認
エヌビディア取締役会がフアンCEOの独立調査を開始、CEOは従業員宛て文書で不倫を認め謝罪
半導体大手のエヌビディアは、ジェンスン・フアンCEOをめぐる問題について、取締役会が進める独立した調査を始めると発表した。フアンCEOは従業員に宛てたメッセージで不倫関係があったことを認め、謝罪した。独立調査とは、経営陣から切り離された立場で事実関係を調べる仕組みで、調べられる側の影響を受けないようにするためのものだ。 フアンCEOと中国の情報機関に関わるとされる人物との関係をめぐっては、米議会の共和党議員らが説明を求めている。その人物が情報機関に協力していたかどうかは、会社も当事者も裏付けを示しておらず、確認できていない。機密情報が外部に流れた事実も確認されていない。調査の範囲や期間、結果を公表する時期は示されていない。
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