ウクライナ南部の人道支援拠点への空爆、死者が55人に
2日、ウクライナ南部ザポリージャ州のコミシュヴァハ村で、人道支援物資を配る拠点になっていた学校がロシア軍の空爆を受けた。地元当局は7日、死者が55人に増えたと発表した。3日の時点では31人とされていた。ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がまず支援を受ける住民のいる学校を爆撃し、そのあと避難していた人々や救助隊員のいる場所に9発の爆弾を落としたと述べている。地元当局は、空爆が少なくとも9回あり、重さ3トンの大型爆弾なども使われたとしている。ウクライナ軍の情報総局は、攻撃を計画したロシア軍の大佐と、Su-34戦闘爆撃機のパイロット6人を特定したと発表した。
支援物資を受け取る人が集まる場所や、避難所への攻撃は、戦時の民間人保護のルールに関わる重大な問題になる。犠牲者が数日で倍近くに増えたのは、がれきの下からの収容が続いているためで、数字は今後も変わりうる。和平をめぐる協議が進むなかで、民間人の被害がどう扱われるかも焦点になる。
日本からは遠い戦闘に見えるが、人道支援の拠点が標的になれば、国連機関や各国の支援団体の活動にも影響する。寄付や支援に関心がある人は、活動を続けている団体が現地の状況をどう発表しているかを確かめてから送り先を決めたい。
民間人が集まる場所を狙った攻撃は許されないとして、攻撃を計画した軍人の責任を国際的に追及すべきだと考える人がいる。情報総局が個人を特定したことは、その第一歩だとの受け止めがある。
ロシア側の説明が確認できていない以上、攻撃の経緯は一方の発表に基づいているとして、国際機関による独立した調査を待つべきだという立場もある。犠牲者の数も確定しておらず、慎重な扱いが要るとの声である。
確認できたのは、2日の空爆で支援拠点の学校が被害を受けたこと、地元当局が7日に死者55人と発表したことである。確認できていないのは、犠牲者の最終的な数とロシア側の説明だ。今日は、収容作業の進み具合と、数字が変わるかを見たい。
DailyDrop 日本版 第36号・2026年11月9日 朝刊