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食料品の消費税減税法案、衆院通過後の参院審議へ 自民・小林政調会長が「制度イメージわく審議を」

食料品の消費税を引き下げる関連法案は、先週、自民・維新の両党などの賛成多数で衆議院を通過し、参議院に送られた。今の国会で最大の焦点となっている法案である。自民党の小林鷹之政調会長は8日、参院の審議では制度のイメージがわくような議論をしてほしいと述べた。政府の案は、飲食料品の税率を現在の8%から1%に下げるもので、期間は2027年4月から2年間とされる。参院での審議の日程は、今回確認できていない。

衆議院を通っても、参議院で否決されたり修正されたりすれば、法案は成立しない。参院での審議では、野党が指摘する財源の説明が論点になる。税率は買い物のたびに響くため、制度の中身が分かりにくければ、国民の理解も得られにくい。

飲食料品を毎日買う家庭にとっては、2027年4月から2年間の限定である点が重要になる。外食と持ち帰りで税率が分かれる場合の扱いなど、細かい制度は審議で変わりうる。家計の見直しは、成立してからで間に合う。

物価高が続くなか、食料品の税率を下げることは家計の助けになるとして、早く成立させるべきだと考える人がいる。与党と維新の賛成で衆院を通ったことを、前進と受け止める見方もある。

財源の説明が曖昧なまま進めることに、野党は反発している。期間が2年と限られていることで、終わったあとの負担が元に戻る点を心配する声もある。

確認できたのは、法案が衆院を通って参院に送られたこと、小林氏が制度のイメージがわく審議を求めたことである。確認できていないのは、参院での審議日程と、野党の対応だ。今日は、与党が参院の審議の進め方をどう説明するかを見たい。

DailyDrop 日本版 第36号・2026年11月9日 朝刊

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