政治 · 安全保障 · ✓ 3媒体 · 防衛費の水準と核政策の結論は未確認

安保3文書の改定へ自民・維新の作業チームが初会合、政府は「相手の目的達成を拒否する能力」を基本に

自民党と日本維新の会の実務者による安保3文書改定の作業チームが10日、初会合を開いた。政府側は防衛力強化の方向性を示し、相手の目的達成を拒否する能力を持つことを基本的な考え方に掲げた。無人機やAIを使った新しい戦い方への対応も説明した。両党は日米同盟を強化する方針では一致した。維新は非核三原則のうち「持ち込ませず」の記述の見直しと原子力潜水艦の早期導入を提言しており、自民の提言にはこの2点は触れられていない。政府は改定を年内に進める考えである。

3文書は、日本の安全保障の方針と防衛力の整備を定める基本の文書で、改定の内容は防衛費の水準や装備の方向に直結する。自民と維新で重視する点が異なるため、協議の中でどこまで一本化できるかが、改定の中身を左右する。

防衛費をどこまで増やすかは、税や国債を通じて将来の負担にもつながる。改定案が固まる段階で数字が出るため、そこで確認したい。

防衛力の強化を急ぐ立場は、新しい戦い方に対応するために年内の改定が必要だとする。日米同盟の強化で両党が一致した点を土台にする。

核政策や防衛費の水準は国民の負担と国の姿勢に関わるため、拙速に決めず丁寧な議論を求める立場である。維新と自民で提言の内容が分かれている点を重く見る。

確認できたのは、10日に作業チームが初会合を開き、政府が方向性を示したことだ。確認できていないのは、防衛費の水準と、非核三原則や原子力潜水艦の扱いの結論である。次回以降の会合で核政策の議論に入るかを見たい。

DailyDrop 日本版 第37号・2026年11月10日 夕刊

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