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食料品の消費税減税法案、参院で11日に審議入り 高市首相が出席して質疑へ
参議院議院運営委員会の理事会は10日、食料品の消費税減税関連法案を11日の参院本会議で審議入りさせ、高市首相の出席を求めて質疑を行うことで、与野党が正式に合意した。法案は衆院で6日に可決され、参院に送られている。野党6党の参院国対委員長は9日、委員会での実質的な審議入りは首相の出席が条件だとの認識で一致した。与党は参院で過半数に届いておらず、国民民主党と公明党に賛同を求める見通しである。政府・与党は今国会の会期末の12月12日までの成立を目指している。
参院では与党が過半数に届かないため、野党の協力なしには法案が成立しない。首相が本会議に出席して質疑に答えるかどうかは、審議の入口だけでなく、野党の対応にも関わる。会期末までの日数が限られる中で、審議日程が成立の可否を左右する。
食料品の消費税が下がるかどうかは、買い物の負担に直結する。法案が成立するか、いつから適用されるかは、今後の審議と採決で決まる。決まっていない段階の見込みを前提に家計の予定を立てるのは避けたい。
法案の早期成立を求める立場は、衆院で可決された以上、参院でも日程を詰めて会期内に結論を出すべきだとする。食料品の負担を早く軽くすることを重く見る。
野党側は、首相が出席して財源や給付の詳細を説明することを審議の条件にしている。説明が尽くされる前に実質審議を急ぐことに慎重な立場である。
確認できたのは、11日に参院本会議で審議入りし、首相が出席して質疑を行うことで与野党が正式に合意したことである。確認できていないのは、成立の見通しと、野党の賛否だ。11日の質疑で首相が財源や給付をどこまで説明するかを見たい。
DailyDrop 日本版 第37号・2026年11月10日 夕刊