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自民党が石破前首相ら4人を戒告処分に、消費税減税法案の採決前に本会議を退席

自民党の鈴木幹事長は9日、食料品の消費税減税関連法案の採決を前に衆議院本会議を退席した石破茂前首相ら4人を、幹事長による戒告の処分にしたと明らかにした。鈴木氏は理由を「党内結束の観点から看過できるものではない」と述べた。首相経験者への処分は初めてである。4人の中には小渕氏も入っている。法案は先週、自民・維新などの賛成多数で衆議院を通過し、参議院に送られている。石破氏は退席について「党総裁だった者だからこそ、党の伝統、責任が失われてはならない思いを強く持っている」と語った。

政党が採決での行動を処分の対象にするのは、党として決めた方針に所属議員がそろって従う規律を保つためである。処分を受けたのが首相経験者で、法案は参議院で審議される段階にあるため、他の議員の行動や、参議院の審議の進め方にも影響が及ぶ可能性がある。

消費税の引き下げは、食料品の値段を通じて家計に直接響く。法案が参議院でどう審議され、いつから実施されるのかは、政府と国会の発表で確かめたい。

党の方針に反する行動を放置すれば、決めたことが守られなくなるとして、処分は当然だとする見方がある。法案の採決は党の信用に関わる場面であり、重い立場の人ほど規律を守るべきだという立場である。

反対でも賛成でもなく退席するという選択は、財源への懸念を示す一つの方法で、意見の表明まで処分するのは行き過ぎだとする見方もある。党内の多様な意見を狭めるのではという立場である。

確認できたのは、鈴木幹事長が石破氏ら4人を戒告にしたこと、理由を党内結束の観点と説明したことだ。残る2人の氏名と、処分が参議院での審議にどう響くかは確認できていない。今日は、石破氏本人の反応と、参議院での審議日程が示されるかを見たい。

DailyDrop 日本版 第37号・2026年11月10日 朝刊

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